よくあるご質問（Q&A）

所得税法、生活保護法、預金保険法その他の法令の規定に基づく手続きにおいてお客さまの預貯金口座を特定するために利用されることがあるほか、災害時または相続時に、お客さまのマイナンバー（個人番号）の利用によりお客さま、またはその相続人が預貯金口座に関する情報の提供を受けることが可能となります。
また、お客さまが金融商品取引や信託取引を行う場合、当社で法定調書等の法定書類を作成する際にマイナンバー（個人番号）を利用します。